
2017年3月27日 01:41:29
移住後に必要となる支援(関西圏出身の東京圏、関西圏在住者に対するWeb調査)
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■移住後に必要となる支援
平成28年2月10日から平成28年2月11日の期間で、関西圏出身の東京圏、関西圏在住の40歳以上の方1,546名にweb上での調査を実施したところ、
移住後に必要となる支援としては、
「移住後の生活に関する相談窓口」(38.5%)が最も多く、
「医療・福祉サービ スの紹介・相談窓口」(35.4%)、
「経済的な支援」(31.8%)がそれに続きました。
男女別にみると、「女性」では「医療・福祉サービスの紹介・相談窓口」(43.4%)が1位になっています。
年齢別では、「40代」では「仕事の紹介」の回答が、全体よりも高くなっています(全体:28.2%、40~44歳:45.0% 、45~50歳:40.3%)。
また、「40~44歳」では、「子育て支援」(12.3%)が全体よりも高くなっています。
「60歳以上」は、 「医療・福祉サービスの紹介・相談窓口」(50.8%)が最も多く、全体(35.4%)に比べ高くなっています。
また、若い世 代に多い「仕事の紹介」へのニーズは低く(8.1%)、他の年代では回答の少ない「地域住民との交流機会の提供」 (20.6%)が高くなるという結果が出ました。
移住意向別では、「現在検討している人」は、「移住後の生活に関する相談窓口」(47.6%)が最も多く、次いで、「仕 事の紹介」(31.0%)、「住宅情報の提供」(28.6%)となりました。
また、順位としては低いものの、「起業支援」や「就 農支援」(ともに9.5%)は全体よりも高い率で、移住後の仕事についての積極的な意識がうかがえました。
「現在は検討 していないが関心はある人」では、「移住後の生活に関する相談窓口」(48.4%)が最も多く、次いで、「医療・福祉 サービスの紹介・相談窓口」(38.3%)、「住宅情報の提供」(33.7%)となっています。
出典:近江八幡市安寧のまちづくり基本構想
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