■移住後に必要となる支援

平成28年2月10日から平成28年2月11日の期間で、関西圏出身の東京圏、関西圏在住の40歳以上の方1,546名にweb上での調査を実施したところ、

移住後に必要となる支援としては、

「移住後の生活に関する相談窓口」（38.5%）が最も多く、

「医療・福祉サービ スの紹介・相談窓口」（35.4%）、

「経済的な支援」（31.8%）がそれに続きました。

 

　男女別にみると、「女性」では「医療・福祉サービスの紹介・相談窓口」（43.4％）が1位になっています。 　

　年齢別では、「40代」では「仕事の紹介」の回答が、全体よりも高くなっています（全体：28.2％、40～44歳：45.0％ 、45～50歳：40.3％）。
また、「40～44歳」では、「子育て支援」（12.3％）が全体よりも高くなっています。
「60歳以上」は、 ｢医療・福祉サービスの紹介・相談窓口」（50.8％）が最も多く、全体（35.4％）に比べ高くなっています。
また、若い世 代に多い「仕事の紹介」へのニーズは低く（8.1％）、他の年代では回答の少ない「地域住民との交流機会の提供」 （20.6％）が高くなるという結果が出ました。

　移住意向別では、「現在検討している人」は、「移住後の生活に関する相談窓口」（47.6％）が最も多く、次いで、「仕 事の紹介」（31.0％）、「住宅情報の提供」（28.6％）となりました。
また、順位としては低いものの、「起業支援」や「就 農支援」（ともに9.5％）は全体よりも高い率で、移住後の仕事についての積極的な意識がうかがえました。
　「現在は検討 していないが関心はある人」では、「移住後の生活に関する相談窓口」（48.4％）が最も多く、次いで、「医療・福祉 サービスの紹介・相談窓口」（38.3％）、「住宅情報の提供」（33.7％）となっています。

出典：近江八幡市安寧のまちづくり基本構想